【拉致問題アワー】訪朝団派遣決定までの流れ～増元さん、渾身の訴えです。

【拉致問題アワー】訪朝団派遣決定までの流れ～10.16国会議員会合と緊急集会[桜H26/10/22]

・・・２５分過ぎから増元さん渾身の訴えです。

外務省は生きているということを信じていないようだ。
「日本の意思を伝える」という一点のみにしてほしい、北朝鮮が態度を改めなければ日本政府は
北朝鮮との友好関係などあり得ない。
「死んだといわれた被害者が生きて帰ってこない限り北朝鮮との友好関係は持たない」
もし死んでいれば、北朝鮮の「虐殺」であると。


★　井原さんでは無理だろう、日本の意向が北朝鮮には伝わっていないのではないか、
　　増元さんをはじめ拉致被害家族の方々の心配は尽きない。
　　このままではますます北朝鮮のペースになる。

　　北朝鮮が外貨を求めて再びチャイナに近づいているという話もある。
　　西村真悟議員は「日本は体制を立て直して中山恭子氏をトップに据えて進めなければ」と。
　　拉致被害者を救出するためでないと・・・遺骨や日本人妻などに広げすぎている。
　　
　　増元さんの毅然たる姿勢に頭が下がります。
　　拉致被害者家族がこれほど必死になっている、国民もそうだ。
　　拉致被害者の調査結果を早急に求め、拉致問題最優先ですべき。


＜産経新聞より＞

神経戦続く日朝交渉…北朝鮮の「訪朝」ゆさぶりに翻弄される外務省
産経新聞 10月22日(水)21時0分配信

　安倍晋三首相が膠着（こうちゃく）状態に陥っている日朝交渉に頭を痛めている。
北朝鮮が、「夏の終わりから秋の初め」で同意していたはずの拉致被害者らの再調査の初回報告を行わず、１年を目途とした調査期間もほごにする可能性が出てきたからだ。あの手この手で日本を翻弄する北朝鮮の交渉戦術ばかりが際立っている。

　報告時期をめぐっては、政府が１０日の閣議で、５月と７月に開かれた日朝政府間協議について「『具体的にいつまでに調査結果をわが国側に伝えるか』の合意はなされていない」とする答弁書を決定した。地域政党「新党大地」の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。

　ところが、これまで外務省幹部や菅義偉官房長官は「夏の終わりから秋の初め」とする初回報告時期について「北朝鮮側と認識を共有している」と記者会見などで繰り返し述べていた。この言葉からは日朝双方の意思が一致する「合意」があったと受け取るのが自然だろう。このため、拉致被害者の家族会も期待に胸を膨らませていた。

　実際のやりとりはどうだったのか。日朝関係者によると、７月１日に日朝外務省局長級協議が北京の北朝鮮大使館で開かれた際、日本政府は特別調査委員会の初回報告時期について「夏の終わりから秋の初め」とするよう提案。また、調査期間については「１年でお願いしたい」と求めた。

　さらに日本側が、こうした期限について「日本でマスコミに発表したい。それで良いか」と迫ると、北朝鮮側は「分かった」と了承したという。

　ある日朝関係者は、「条約のように書面を取り交わしたわけではない。ただ、口約束といえども、まさか破るとは思わなかった」と振り返る。

　交渉にあたる外務省には期限を定めてマスコミに公表することで、早期に北朝鮮に誠意ある報告を促そうとする目算があった。ところが、北朝鮮はいとも簡単に約束を破った。これでは、約束を破られた側とはいえ北朝鮮に手玉に取られてしまった日本政府の交渉能力が問われることにもなりかねない。

　また、宋（ソン）日（イル）昊（ホ）朝日国交正常化交渉担当大使は日朝外務省局長級協議で時折笑顔をのぞかせ、冗談も言うなど表面上は友好ムードを演出してきた。「日韓には日韓基本条約、日米には日米安全保障条約がある。朝日には何がありますか」とも訴え、日朝国交正常化の必要性をアピールする場面もあったという。

　ところが、実際の宋氏は初回報告を先延ばしにしたうえに日本政府担当者の平壌派遣を突如、提案して外務省を混乱させた。一方で、日本のマスコミの取材に応じ拉致問題解決に向けた真（しん）摯（し）な姿勢をアピールし、北朝鮮側には何の瑕疵もないような振る舞いを見せた。結局、外務省は何一つ有効打を放てていなかったことになる。日本側のカウンターインテリジェンス（防諜活動）の欠如が露呈してしまったともいえる。

　安倍首相は９月３０日、宋氏から拉致被害者らの再調査の現状について平壌で調査委から直接報告を受けるよう提案があったことを明らかにした。宋氏は再調査について「科学的、客観的に着実に取り組んでいるが、初期段階であり、具体的に結果を報告できる段階にない」と述べた上で、「調査の詳細は平壌に来て、調査委のメンバーに直接会って話を聞いてほしい」と主張したという。

　宋氏の発言は「成果はないけど訪朝してください」と同じ意味だ。日本は政府担当者の平壌派遣に向け準備を進めているが、現地で再び北朝鮮の戦術に弄ばれる可能性もある。

　ただ、報告の遅れを理由に経済制裁再発動をほのめかし北朝鮮を責め立てれば、再調査が白紙に戻ることも否定できない。政府は「対話」と「圧力」のバランスを取ることに苦慮しながらも、拉致被害者の早期帰国を実現させるため、引き続き神経戦を強いられることになりそうだ。（政治部　比護義則）