親中二階派の暴走、自民党揺れる/左右共に「香港国家安全維持法」に反対!!/はかり知れない香港の人の恐怖
“親中”二階派が暴走!? 「対中非難決議」了承も…習主席の「国賓」来日中止要請は修正の“弱腰”ぶり 識者「いつまで『親中』続けるのか」
自民党が「対中姿勢」をめぐって揺れた。香港への統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」の施行を受けて、外交部会と外交調査会は6日、日本政府に求める「対中非難決議案」の扱いについて協議したが、「親中派」とされる二階俊博幹事長率いる二階派議員らから反発が相次いだ。非難決議は了承したものの、習近平国家主席の国賓来日に関して政府に「中止を要請する」と明記していた文面は「党外交部会・外交調査会として中止を要請せざるを得ない」との内容に修正された。沖縄県・尖閣諸島周辺には85日連続で、中国海警局の武装公船などが侵入しており、中国外務省高官は6日、「(尖閣諸島は)中国の固有の領土だ」と言い放った。これで、日本の国民や領土を守れるのか。 ◇ 「中国が治安維持法のようなものを制定・施行したことは看過できる問題ではない」 自民党の中山泰秀外交部会長は6日の合同会議冒頭、こう強調し、香港の「自由・民主」「基本的人権」を守る必要性を訴えた。 決議案は、香港ですでに多数の逮捕者が出ていることに「重大で深刻な憂慮」を表明し、中国側に「大国としての責任」の自覚を要求。新型コロナウイルスの影響で延期となっている習氏の「国賓」来日の中止を要請する内容だ。 当初、外交部会などが3日に決議文を正式決定し、中山氏らが同日午後に首相官邸を訪ね、菅義偉官房長官に提出する予定だった。ところが、二階氏が異論を唱えて、6日に合同会議を開くことになっていた。中国外務省も「(習氏の国賓来日について)騒ぎ立てるのは無意味だ」などと反発していた。 注目の合同会議は約2時間、非公開で行われた。 会議では、二階派重鎮である河村建夫元官房長官が「多くの先輩方が努力され、積み上げてきた日中関係を壊すような文言はいかがなものか。(決議文の文面を)修正すべきだ」などと発言。河村氏によると、他の出席者からも慎重論が出たという。 これに対し、保守系議員らは「国家安全維持法は(外国人や外国企業も対象としており)日本にとっても懸念がある」「(中国公船が尖閣諸島周辺に連日侵入しており)習氏の『国賓』来日は、中国の主張を認めることになりかねない」などと反発したという。 確かに、中国の対日暴挙は続いている。 第11管区海上保安本部(那覇)によると、中国海警局の武装公船は7日も、尖閣周辺の接続水域に侵入した。85日連続となり、2012年9月の国有化以降で最長日数を更新している。 加えて、中国外務省の趙立堅副報道局長は6日の記者会見で、尖閣諸島について、「中国の固有の領土だ。釣魚島(尖閣の中国名)の海域でパトロールし法執行することは中国の固有の権利だ」「日本漁船が、釣魚島の領海に違法に侵入したため追跡・監視し、中国側の海域から直ちに立ち退くよう求めた」などと強弁した。許しがたい発言だ。 中国が日本の主権を侵害しているのに、どうして、与党・自民党の一部が弱腰になるのか。 「ヒゲの隊長」こと、参院自民党の佐藤正久前外務副大臣は合同会議後、「習近平国家主席の国賓訪問中止要請の決議について、一部から文言修正等の意見は出たが、大方は中止要請は必要との意見」「国賓中止要請の理由を明確化すれば良い。邦人安全にも影響がある香港安全法の責任者は習近平主席」などとツイートしている。 中国発の新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)や、東・南シナ海での中国の軍事的覇権拡大、香港への「国家安全維持法」施行などをめぐり米中対立が激化するなか、日本の対応は鈍い。 自民党内の「対中姿勢」の揺れを、どう見るべきか。
福井県立大学の島田洋一教授は「米国が超党派で中国への制裁強化に関する法案を準備しているなか、日本は自民党でさえまとまっていない。『政治の未熟さ』を感じてしまう。そもそも、『国賓』とは天皇陛下のお客さまである。
二階氏の背後には財界の姿もあるようだが、財界は国際情勢がまったく読めていない。中国のマーケットが大きいからといって、いつまでも『親中』を続けるのであれば、制裁を強化する米国がはしごを外す可能性もある」と指摘した。
(夕刊フジ 7月8日)
https://news.yahoo.co.jp/articles/48ce57cb173a2f0e76c24632f7359988a44acc44

★ 竹田さん、「C国は国と国民の信用はない」・・・「監視国家の恐ろしさ」
国民の行動すべてを監視下に置こうとする中国。動機は中国共産党の国民不信!|竹田恒泰チャンネル2
・・・C国内の問題です・・・「文化大革命の再来」と言う声も。おカネのつかい方も国家の監視下、チャイナからおカネを外国に持ち出す人が増える。ビットコインに長蛇の列だったが、凶暴になったC国政府が撤去、元の持ち出しを監視、最高額紙幣を100元としている。
持ち出すのも持ち込むのも監視され、「元をゴールドに替える手」があるが、おカネのつかい方を厳しく監視される。
共産党政府の中でも自由にモノが言えないようになった。紙幣番号の記録も銀行に義務付ける。プライバシーはない。
自民党保守議員のFB・ツイッターから(抜粋)
原田義昭議員(3月に「習近平国賓反対集会」で、唯一参加し講演した政治家です。)
自民党の外交関係委員会で、中国の香港「国家安全法」施行と尖閣諸島侵入に反対する大議論が行われ、習近平国家主席の国賓来日を中止すべしとの要請文を政府に提出することとなった。政府、外務省がそのままやり切れるか、国民とともに自民党挙げて注視していかなければならない。
この問題、昨9月、大臣終えて党に戻って直ぐ私が提案した。総務会では何度も主張し、中国大使にも直言し、中国に行っても発言し、大衆行動にも訴えた。コロナ騒動を機に4月の来日は「延期」となったが、中国の目に余る覇権的行為にはさすがに多くの自民党議員が危機感を抱いていることが分かる。今後党執行部との調整が行われる。
杉田水脈議員のFBから・・・杉田議員はもと「次世代の党」です。
「自民、習氏来日中止に慎重論 対中非難決議案持ち越し」と報じたマスコミもありましたが、一昨日の議論を踏まえ、「香港国家安全維持法の制定及び施行に対する非難決議」案が作成され、党本部政務調査会・政調審議会で了承されました。
佐藤正久議員のツイートから
先程、自民党外交部会長代理として、外交部会長等と共に、菅官房長官に「香港国家安全法の制定及び施行に関する非難決議」を手交し、邦人保護と共に習近平国家主席の国賓訪日についても中止を要請
「計り知れない恐怖を感じている」日本で暮らす香港の人たち
「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、日本で暮らす香港の人たちが東京で記者会見を行い「香港の人々は計り知れない恐怖を感じている」などと訴えました。
1日午後、東京で行われた会見には、日本で暮らす香港出身の人たちで作る団体のメンバー3人が出席しました。
この中で、日本で働いている男性は「香港国家安全維持法」の施行について「中国は普遍的な人権や報道の自由などを奪い、香港を完全にコントロールしようという野心を露骨に出している。私たち香港人は、計り知れないほどの恐怖を感じている」と批判しました。
今回の法律では「外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為」などが犯罪として規定されていて、会見を行った3人は、日本での会見も取締りの対象となる可能性があると警戒していますが、男性は「今、諦めたらいけない。もう香港に戻ることはできないかもしれないが、日本でできることをしたい」と話しました。
また、同席した別の男性は、取締りを警戒してマスクやフードで顔の一部を隠して発言し「何も知らされないまま自由と未来が奪われることになった。今、ここで声を上げなければ屈したことになる。これから日本に助けを求める香港人が多く出てくる」と話し、日本を含む国際社会に対して、海外への移住を希望する香港の人々への支援を求めました。
自民 議員グループ「中国に抗議の声明を」
グループの代表世話人を務める赤池誠章参議院議員は、記者団に対し「人権問題であり、看過できない。遺憾ではなく抗議の声明を出すべきだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200701/k10012491811000.html
野党はどうか?
5月22日の「産経新聞」から
維新、香港安全法「反対」 日本政府に働き掛け要求
日本維新の会は27日、中国が全国人民代表大会(全人代)で審議中の香港への国家安全法制に反対する声明を発表した。導入により、香港の高度な自治と「一国二制度」が崩壊すると指摘した。日本政府には、欧米諸国と歩調を合わせ「自由で開かれた香港」が維持できるよう働き掛けを求めた。
馬場伸幸幹事長は記者会見で「中国政府は新型コロナウイルスの影響で世界の監視が不可能な状況の間隙を縫っているのではないか。日本政府には言うべきことは言う姿勢を求めたい」と強調した。
